成年後見制度のターゲットは　

第一に、家族・親族　

第二に、法曹(弁護士・司法書士)　

第三に、市区町村長　

そして　第四に、私たち一般人になっています。

でも現実はどうなんでしょう。見ず知らずの赤の他人で、どこの馬の骨ともわからない一般人に自分の全財産を託せますか？

たくさん財産がある人は、元気なうちに弁護士司法書士に相談して準備をしましょう。

そうでなければ、人手が枯渇した時、私たちのような一般人が後見人に設定される日が来てしまうかも知れないのです。

お父さんの年金で、働いていない息子さんが生活費を捻出していたら、お父さんが倒れ、被後見人になったとき、その年金はお父さんのためだけにしか使えなくなります。息子さんが自分の生活費として使ったら、それは横領になります。

実子が障害者で、成人し障害者年金をもらっているとします。親が生活費として使わないと生活していけないとします。障害者の実子が被後見人になったら、その障害者年金で親の名義の電気料金を払うと、それも横領になります。

よく、親族後見人の搾取とか横領とか問題になっていますが、

私たち日本人の「家」という考え方から、親の年金も、障害者年金も「家」の収入とみなし、その「家」に住んでいる人の生活費をすべてそこから支出するという考え方は、家庭裁判所的には、搾取とか横領になります。

お父さんのお金は、お父さんのためにしか使えない。お母さんのお金もお母さんのためにしか使えない。実子のお金もその子のためにしか使えないという「個人主義」であることをまず「成年後見制度」では理解しておかなければなりません。

各裁判所により差異はありますが、家庭裁判所は、今の貧しい日本の「家」のありかたを理解してくれません。支出しなければ、被後見人の大事な家族が飢えてしまっても、大人なら自分で食べていきなさいと一蹴されます。

高学歴でも仕事に就けない人たちの気持ちはわかってくれません。

お金がないから大学に行けない人たちの気持ちもわかってくれません。